外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、日本の企業において発展途上国の外国人を技能実習生として受け入れ、OJT(実務)を通じて実践的な技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらう、人材育成を通じた国際貢献を目的とした公的制度です。
受入を希望する企業様(実習実施者)は、受入れ可能な業種・職種であれば、当組合のような「監理団体」を通じて技能実習生を受け入れることができます。入国した実習生は、受入れ企業様と雇用関係を結び、技術の習得等、実践的な経験・能力を高めるために3年間(一定の要件を満たすと5年)の技能実習が行われます。
なお、これらの技術等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

技能実習計画(技能実習法第8条)

監理団体を経由して実習生を受入れる場合、実習実施者(受入企業)は、監理団体の指導を受けながら、技能実習生各人毎に技能実習計画を作成します。
作成した技能実習計画は、事前に外国人技能実習機構で審査を受け、認定される必要があります。
記載内容は「技能実習の内容」「実習実施場所」「期間」「到達目標」「実習生の待遇」などで、1号(1年目)、2号(2、3年目)のそれぞれの区分に応じて認定を受けなければなりません。
当組合は、技能実習計画の作成指導、その後に必要となる諸申請について、実習実施者(受入企業)への支援を行ないます。
万一、技能実習計画に対して違反があった場合、改善命令や認定の取消しの対象となるため、誠実な対応が必要です。

制度利用によるメリット

1.企業の国際貢献

我が国の「技能・技術・知識」を習得した技能実習生が、帰国後それらを活用し優秀な人材となる事で母国に貢献することになります。

2.企業の国際化、海外拠点リーダー育成

従業員が外国人技能実習生との異文化交流を経験することにより、社内の国際化が進む他、海外取引の拡大や拠点を作る時に大変頼りになる人材を育成できます。
また、国際的企業としてのイメージ向上が図れ、人材確保などの面にも好影響を及ぼします。

3.業務内容の見直し

同じ環境では新しい気づき・発見が難しい事が多く、なかなか現状を見直す機会がありません。
技能実習生の受入れを契機に、今まで当たり前と思っていた作業工程やマニュアルを見直したりす ることで作業効率の改善を図ることができます。

4.企業の活性化

技能実習生は知らない土地・限られた期間の中、技能を習得しようと必死に努力しています。
実習生と接する事により、企業の中にもいい影響を及ぼす事が期待できます。

兵庫県金属プレス工業協同組合
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